協会概要
事業内容・運営・組織
あゆみ

出版物紹介
注文方法
バックナンバー紹介

懸賞作品募集
鉄道150年記念障害福祉賞（令和5年度）

（終了）鉄道90年記念奨励賞

お役立ち情報

会員専用ページ

　この団体は、国鉄での公務上の障害者が集まって結成した大正10年の「鉄道公傷者互助会」と大正15年に設立された「鉄道公傷者職業組合」に歴史的系譜を持つ。

　昭和27年10月に社会福祉法人の認可を得て、身体障害者の支援を目的とした事業運営を行っているが、国鉄及びＪＲでの業務上の障害者を見据えながら、運営を行っている。

　事業としては、障害者の経済的支援を目的とした低利融資と更生相談及び各種障害者団体との連携、更に障害者の自立と障害者に対する社会の理解を深める目的で雑誌「リハビリテーション」を発行し、各種の表彰を行っている。

　なお、発足の経緯もあり、連合会（全国９地方協会で構成）の中央協会としての役割と指導・助言を行っている。

　運営についてはＪＲ各社の援助と会員からの会費収入、鉄道弘済会の支援に支えられている。

　※鉄道弘済会は、内閣総理大臣より認定を受け、平成25年10月1日をもって「公益財団法人 鉄道弘済会」として新たに発足しております。

　詳細は、鉄道身障者福祉協会のあゆみをご覧下さい。

 1.第一種社会福祉事業(低利融資事業)

　主に生活に困窮している身障者の生活を維持向上させるための、学資資金など７種類の経済的援助を目的としている。
　問合せ先は、本部事務局まで

 2.第二種社会福祉事業

(1)身障者の更生相談事業

　身障者の補装具などに関する相談に応じ、内容によっては、関係する機関に連絡又はあっせんする等を行っている。
　問合せ先は、本部事務局まで

(2)身障者福祉団体との連絡に関する事業

ア　全国社会福祉協議会、東京都社会福祉協議会、日本障害フォーラム、日本障害者協議会その他各方 面の団体と連絡を密にし協力し合う。

イ　旧国鉄及びJR関係の身障者が組織している全国9地方協会の運営に参加し、相互扶助、人格の陶冶、能力開発、社会活動の活発化、高齢会員への支援等について指導援助していたが、令和3年4月からは、組織改正により中央本部で集約、支援している。

3.調査研究及び啓発指導

(1)身障者の福祉に関する調査研究

(2)雑誌「リハビリテーション」の発行等 (出版物紹介をご覧ください)

　　なお、年4回「鉄身協会報」を発行。

4　顕彰

(1)身障者下山賞

　昭和24年8月、故下山国鉄総裁のご遺族から国鉄身障者の福祉のためにと贈られた基金をもとにしてこの制度を設け、昭和25年度に第1回の表彰を行った。これは重度の身体障害をもちながら長い年月の努力によって社会的に成長した人たちを表彰することを通して、社会の認識を深め、身障者を励ます事を目的としたものです。毎年5名程度の方々が表彰されている。表彰は令和元年10月に第70回の表彰式をもって終了した。

(2)鉄道90年記念奨励賞

　昭和37年、鉄道開通90年記念として日本国有鉄道から、また、創立30年記念として鉄道弘済会から贈られた寄付金を基金として、次の各号の奨励賞を設けております。

• 第1号　職業開拓
• 第2号　技能活用
• 第3号　善行
• 第4号　論文又は作品(一般募集)

　※平成30年10月1日、鉄身協規定改正により「1号」〜「3号」は廃止されております。
　　また、令和2年度をもって「4号」の論文または作品募集は終了いたしました。

5　共済事業

会員相互の助け合い精神を深め、災害、死亡等の不幸に際して経済的な援助を行うため、昭和33年から共済事業を行っている。

6　地方協会の活動

(1)研修会の開催

(2)役員総会、支部総会の開催

(3)高齢、病弱会員の激励相談

(4)地方協会の顕彰事業

(5)慶祝金の贈呈

(6)会員の弔慰・見舞

(7)地方協会会報の発行

(8)JR増収協力

(9)鉄道弘済会との連携

　昭和27年、社会福祉法人の設立に際し、日本国有鉄道及び財団法人鉄道弘済会から多額の寄付を受ける。

　また、法人発足以来毎年鉄道弘済会から運営費として助成を受けていたが、昭和62年の国有鉄道の民営化以後はJR7社(貨物を含む)から助成を頂いている。

　なお、本部及び各地方協会の事務は鉄道弘済会より支援を頂いている。